六月議会

436 月定例議会が1 日より14 日まで開会され、報告10 件、議案20 件、請願2 件が上程され、議案1 件否決、請願2件不採択を除く19 議案が可決承認されました。5 月28 日三郷市近隣5 市1町で東京電力に対し、原発事故に関する放射線対策費を請求しました。三郷市の平成24 年4 月までの対策費総額は1 億9000 万円に上りました。国から補助金、特別交付金として1 億3700万円の交付を受け、不足分5300 万円余を東電に請求しました。5 市1町で運営するゴミ焼却等の資源環境組合は焼却場の汚染された灰の保管、検査、施設改修そして焼却灰の処分費など4 億7000 万請求しました。焼却灰の処理は大変難しくその処理が大きな問題です。放射能の問題は、今回だけで終わる問題ではなく、今後も係る費用の請求は続ける事になると思います。条例改正では、東日本大震災により居住用財産を失いその土地等を譲渡した場合や借り入れ等の特例措置の延長がありその関係条例の改正がありました。又、平成24 年度は、固定資産税の評価替えの年であり見直しによる大きな変動を調整するための条例改正もありました。本議会の条例改正で最も大きなものは、国の外国人登録法が改正され、従来は外国人登録制度に基づき、日本人とは異なる住民登録となっていたものを日本人と同様に住民基本台帳に記載される事になり、それに関わる三郷市の8 つの条例の外国人に関する条文を削除する改正がありました。又、たばこ税の改正に伴い、県と市が受け取る税率の変更がありました。これは県の受け取る税率が減額となり市が受け取る税率が増額となる改正で、三郷市は約2 億円余の増収になります。業者の納税は変わらず、県と市の受け取る割合の変更があると言う事です。又、消防の救急無線をデジタル化するため2 億1200 万円をかけ整備する事になりました。救急のデジタル化は埼玉県内を7ブロックに分け、ブロック毎にデジタル化を進める方針でありましたが、各市単独の整備の方が設備費、維持管理費が軽減出来ると言う事で単独で整備をする事になりました。今年度、越谷、八潮も同様の整備をすると言う事です。アナログからデジタルに変更する事により、より精度の高い救急体制が出来ると言う事です。本議会での一般質問者は15 名と少ない状態が続いています。議会は議論の場でもありますので、議論が少ないと言う議会は如何なものかと思います。