九月議会

44平成24 年度9 月議会が9 月3 日から24 日まで開会され、報告31 件議案17 件請願1件他が上程され、請願1件の不採択を除くすべての議案が可決承認されました。又、24 年度の補正予算23 億9000 万円が成立しました。9 月議会は23 年度の決算を審議する議会であり、23 年度決算は補正予算を含めた総額は407 億9700 万円となりました。それに特別会計(国民健康保険、老人保健、介護保険、後期高齢者医療、公共下水道事業)を含めると668 億2000 万円となりました。この規模は大企業並の事業体であると思います。歳入歳出の差引残額は35 億4300 万となりました。市税(市民税、固定資産税など)196 億9000 万に対し、未収額が17 億2100 万円に上り、収納率は91.4 %でした。国民健康保険税の収納率は、83.6 %と低く、一般会計から約8 億円の支出をしています。又、介護保険につきましても、一般会計より6 億5000 万円支出しています。東日本大震災の発生により広野町から300 名余の方が瑞沼市民センターに避難され、多くの市民の支援を頂きました。総額で16456013 円の浄財が集まりました。又、三郷市の支援は3055 万円を要しました。経済環境の変化は生活保護世帯の急増を招き、大きな社会問題となっています。23 年度の決算でも、生活保護事業費は39 億3607 万円の多額に上り、しかもその内18 億4908 万円が医療費となっています。周辺市町村との比較でも三郷市は100 人中1.71 %と高く吉川市の2 倍以上と言う状況です。不正受給の徹底や街作りのあり方も考えなければ成らない問題と思います。24 年度の補正予算は、三郷中央駅に開設される保育園の園児の送迎に対し1200 万円の補助、25 年度開設予定の介護施設2ヵ所に6540 万円の補助、ポリオの予防接種の不活化ワクチンへ国の方針が変わり、その事業費1 億5200 など成立しました。条例改正では、東日本大震災を考え各自治体の防災に必要な財源確保のための国の法律の改正に伴い市税条例の改正がありました。平成25 年度から36 年までの10 年間、市民税の均等割を500 円加算し3500 円に、県税も500 円加算すると言う改正です。いじめ問題が大きな社会問題化する中で、3 名の議員が一般質問しましたが、その答弁は、官僚的でいま問われている問題の所在がどうも認識していない印象を持ちました。次ページにその主旨を記載しました。