雑感

gikai51-2五月九日の全国紙に2040年には全国で896の自治体で若年女性が半減するとし、それら自治体を「消滅可能性都市」と位置づけ有効な対策の必要性を訴えた報道がありました。埼玉県内で報道された自治体が21あり、その中に三郷市が入っています。前年比六月は887人増加している三郷市が何故「消滅可能性都市」に入るのか。若年女性が2040年までに三郷市は54.9%減少すると言う事ですが、市長答弁は「三郷市がつくばエクスプレスやインターA地区などの開発前のデータを基礎としているのでそんな心配はない」と言う内容の答弁でしたが。その様な態度て良いのでしょうか。市内の地区別人口データを平成二十年と二十六年を比較すると市内88地区の内49地区が人口減小しているのです。増えている地区は中央駅周辺、インターA地区、ららシティー等、利便性や住環境の整備された地域です。この間5407人の人口増がありましたが、市域全体からすると人口の偏在が進んでいるのではないかと思います。又、若年層の人口が減少しています。人口推移を検証して見ますと、20-29歳で-9.14%、30-39歳で-3.67%減少し、若年女性に限ってもそれれ-8.28%、-3.01%減少しています。「日本創成会議」が公表したデータに対して無視する事なく、この現実に向かい市域全体の街作り、三郷市の人口構成を考えた街作りが必要ではないかと思います。その対策が消滅可能性都市を返上する事になるのではないかと思いますが。

平成26年月07月01日議会報告 詳しくはこちらから