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本年三月「産業立地ゾーン基本方針案」が公表され当初六地域を指定していましたが、市街化調整区域の三地区36㌶を平成三十二年までの優先目標とする方針が示されました。今回の基本方針の特徴的な事は、地域を明確に指定しその中の開発を優先すると言う事です。さつき平西側の上彦川戸地区の産業立地ゾーンの開発は、当初不動産業者の先行買収がありその後大手デベロッパーに買い増しされ、三郷市に開発計画の提案をしそれを三郷市が審査をし開発許可を出しました。街作りや周辺住民、環境に対する配慮と言うより、開発が優先する形で進められました。今回の方針案は明確に地域を指定する事により調整区域の農地の買収を行政が誘導しする事になるのではと思います。優良な地域を大型物流施設の街にして本当に良いのでしょうか。三十六㌶全て開発した結果の税収は三億円、雇用は千八百人と推定されています。しかし、周辺環境の変化による負の開発効果を考えるとどれだけの利益が三郷市にもたらされるか疑問に思います。年間千人の人口増が続いている三郷市の市民所得階層を流山市並にすると、三億円を遙かに超える税収となります。良い環境と住みやすい街作りを進める事が三郷市の価値を高め結果的に地域も市民も豊かになれるのではと思います。一般質問の関係で彦川戸開発の物流倉庫の面積を尋ねると「一企業の情報は教えられない」と、四万一千㎡の開発、三郷市が許可した開発に対し個人情報だから教えられないとは驚きです。開発のあり方も問題ですが、行政姿勢はどこを向いているのか大変疑問に思います。この様な産業立地ゾーンの進め方でよいのか。

平成27年月07月01日議会報告 詳しくはこちらから